前橋市議会 2017-12-07 平成29年第４回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2017-12-07
地方自治体等でのドローン利活用についても、防災や測量、観光などといった分野で実証実験が行われていますし、企業、大学、市町村において公的な教習所や飛行場の開設、発電施設、送電施設、防犯、農林業、物資輸送、宅配、ドローンレースなどなどの研究も急速に進んでいます。
地方自治体等でのドローン利活用についても、防災や測量、観光などといった分野で実証実験が行われていますし、企業、大学、市町村において公的な教習所や飛行場の開設、発電施設、送電施設、防犯、農林業、物資輸送、宅配、ドローンレースなどなどの研究も急速に進んでいます。
各地での地方自治体等による結婚支援の充実に向けた取り組みに対して、国が初めて後押ししますよということを明確に示したことになります。 一方、当の未婚の男女の結婚に対する意識も意外と高いのです。国立社会保障・人口問題研究所が平成２３年に公表した人口動態基本調査によりますと、１８歳から３４歳までの未婚の男女の結婚に対する意識として、約９割もの方が将来的に結婚を考えているということがわかりました。
この法律は、障害のあるなしにかかわらず、人権を有する個人として尊重されるとの理念に基づき、相互に共生する社会の実現のために国や地方自治体等の責務を明らかにし、障害者の自立及び社会参加の支援等の施策を総合的かつ計画的に推進し、障害者の福祉を増進することを目的としています。その後、障害者基本法改正や障害者総合支援法の成立など制度改革が行われてきました。
マイナンバー制度とは、社会保障・税・災害対策の分野で使用するもので、個人情報を国や地方自治体等との間で連携させることにより、各種申請の際の添付書類が削減できるなど、国民の利便性の向上、また情報の照合・転記、それから入力にかかる時間や労力を削減できるなど、行政事務の効率化を高めることも目的とした制度となっております。
また、電気自動車等の充電インフラ整備を促進するための地方自治体等がビジョンを作成して、そのビジョンに沿って充電器を設置する場合には、補助率を２分の１から３分の２に拡大するとした内容で、総額１，００５億円の補正予算を組み、普通充電器７万基と急速充電器３万基の合わせて１０万基を平成２６年までに設置する計画で、今年の３月から来年の２月までの間において当該事業の公募をしているところでございます。
◎市長公室長（塚越潤君） 最初に、企業や地方自治体等によるメガソーラーの設置が急速に進んでいる現状の認識についてお答えします。 東日本大震災に伴う原子力発電所の事故を受けて、原子力や火力等の集中型電源にかわる地域でつくる分散型かつ再生可能な電源である新エネルギーに関心が集まっています。
また、介護報酬では、これまで全額国費だった介護職員の処遇改善交付金が廃止され、介護報酬に組み込まれ、国の負担は減る一方、地方自治体等利用料、保険料の負担がふえます。それに、生活援助のホームヘルプサービスが現在30分以上60分未満229単位、60分以上290単位が20分以上45分未満190単位に、45分以上235単位に減らされ、在宅高齢者の命綱である生活援助が削られます。
そういう考えの中で、１つは国家賠償法という考えがありまして、職員に対して故意または重大な過失、そういった場合については地方自治体等が支払った分については職員に求償できるということでありますけれども、それ以外のものについては国なり地方公共団体が持つというような一つの考えもございますので、それが206万円対206万円でゼロだというにはならないのかなと思います。
本条例は、外国の地方自治体等に市職員を派遣する手続等を定めたもので、過去にこの制度により派遣された職員はおりません。今回は国の制度改正に伴いまして条例改正したいとするものでございます。 第４条第１項は、一般の派遣職員の給与の定めで、派遣先から報酬が支給されないとき、またはその額が低いと認めるときは給与を支給したいとするものでございます。
国は、地方自治体等を対象に次世代エネルギーパークとしてふさわしい計画を公募、公表しておりますが、本市の計画はことしの６月に国の認定を受けるということになりました。全国１３カ所の次世代エネルギーパーク計画の１つとして承認をされたということでございます。
◎総務部長（佐藤進君） 松阪市の事例で郵便局どめの入札というようなことでいただきましたけれども、国及び地方自治体等で入札方式についてはそれぞれが多様な試みで工夫をしてやっておるところでございまして、従来型の入札方式から郵便入札や電子入札などの発注者と受注者、もしくは受注者同士が接触しない入札方式に移行しつつあるわけであります。
公会計制度改革の目的でありますが、これは現在の地方自治体等の財務会計の問題点でありますところのいわゆる単式簿記、現金主義会計から発生するストック情報やコスト情報が把握しにくいというようなことの中から、これらの問題点を解決するために財政の透明性を高めるとともに、効率化、適正化を図るということで考えられているものでございます。
したがいまして、国や県がサービス評価に対する地方自治体等の取り組み状況に即して、統一的な基準を定めていく方法も一つの案として考えられるわけでございますが、事業者の団体等が独自に基準を定めていくこともまた有効な手段と考えております。
こうした例からも、今後ＰＦＩを多くの地方自治体等が新たな社会資本整備手法として取り入れていくものと考えております。本市では、ＰＦＩに対する職員の認識を図るため、職員を対象に全庁的なＰＦＩ勉強会を開催するなど、ＰＦＩについての研究、検討について積極的に取り組んでおり、職員の理解も深まり、効果に対する認識も高まってきております。
２ ＮＰＯ法人に対する地方自治体等からの業務委託を拡大していくことが必要で あり、そのための特別交付金を含む支援策を行うこと。 ３ 災害、福祉等の公益的な活動に参加するための勤労者ボランティア休暇法を制 定すること。 以上、地方自治法第９９条第２項の規定に基づき意見書を提出する。
◆委員（秋山実夫君） 今地元で１カ所内々に水面下でひそかにやっているようですので、ここで先方さんの地方自治体等の名前が出るということによってだめになると困りますので、それはそれなりに了解をいたしました。
三つとして、関係省庁の合意のもとに、積極的に財源措置を行い、地方自治体等の一層の取り組みを促すということと、四つ目に、地方自治体が地域の特性に応じて自主的に実施する保育対策等を積極的に支援するというものでございます。
確かに全国議長会の資料を分析いたしますと、民間企業ほか地方自治体等関係者の仲介のもとで提携した都市が半数を占めている状況にはありますが、全体の20％の都市は市からの申し入れを契機としております。これらの都市は市民、民間団体及び公的関係者の訪問、来訪、学生、生徒の留学派遣、文化的交流等々、幅広い相互理解、友好親善の事業を実施しております。